お一人で悩まず、まずはご相談ください。【秘密厳守】0994-45-6000電話受付:平日9:00~17:30(土・日・祝祭日休)

個人のお客様|離婚・遺言相続・成年後見制度・交通事故・B型肝炎訴訟など 法人のお客様|企業法務、顧問弁護士、売掛金回収など 法律相談|お一人で悩まず、まずはご相談ください。
早川法律事務所業務案内


交通事故事件では、保険会社が、裁判例により認められている損害賠償額よりも著しく低い示談金額を提案してくる事例がまま見受けられます。
しかし、法律の専門家である弁護士が、交通事故被害者の代理人として保険会社と交渉することにより、妥当な損害賠償を受けられる可能性が高くなります。
当事務所所属の弁護士が、あなたと共に妥当な解決を目指します。

交通事故における損害賠償額の算定には、「3つの基準」があります。


交通事故に遭った場合、その損害賠償額の計算方法には次の3つの基準があります。

1.自賠責保険基準
これは、自賠責保険を請求する際に使われる基準です。

2.任意保険基準
これは、各保険会社が独自に定めた基準です。

3.裁判(弁護士会)基準
(財)日弁連交通事故相談センター東京支部編による交通事故損害額算定基準(通称「赤い本」)が全国的に使われており、裁判所も事実上この基準にしたがって損害賠償額を算定しています。

3つの基準の中では、裁判(弁護士会)基準が最も高額の算定基準となっており、被害者保護に厚くなっています。


弁護士に依頼することのメリット・デメリット

メリット
弁護士が依頼者に代わり、法律や裁判例など法的な根拠を示した上で加害者や保険会社と交渉することで、相手方から正当な賠償金を受け取ることができる可能性が高まるといえます。

デメリット
弁護士に依頼した場合、弁護士費用が発生することになります。

しかし、弁護士費用を考慮しても、弁護士に依頼したほうがより高額の賠償を受けられる場合も多いといえます。
また、自身が加入している任意保険に弁護士特約がついている場合、保険から300万円までの弁護士費用が支払われる可能性があります。
さらに、判決による解決となった場合には、裁判所はおおむね認容額の1割弱程度を「加害者が負担すべき弁護士費用」を損害の一部として上乗せ認定することになりますので、交通事故分野においては、弁護士費用の負担はむしろ少ないといえます。

保険会社の対応

任意保険に加入している人の多くは示談代行付きの保険に加入していることから、実際に事故が起こったとき被害者のもとに示談交渉に来るのは、加害者が加入している保険会社の代理人となることが多いといえます。

保険会社からは、3つの基準の中で最も賠償額の低い自賠責の補償範囲での示談を持ちかけてくることが多くみられます。
自賠責の補償範囲で示談がまとまれば、保険会社は任意保険部分での保険金を負担しなくて済み、利益につながるからです。
自賠責の補償範囲での示談がまとまりそうにない場合、保険会社は、各保険会社の作成した基準に従って示談をまとめようと持ちかけてきます。
しかし、この保険会社が作成した基準は、裁判例よりも低額に設定されていることが多く、被害者の補償として十分ではないことがままあります。

これら保険会社側の対応に対しても、被害者側がキチンと弁護士を立てて示談交渉や裁判の形で裁判実務基準に基づいて争っていけば、十分突き崩すことは可能です。


交通事故に遭われた方、保険会社から提示された示談金に疑問がある方、その他交通事故でお困りの方、当事務所までお電話下さい。


専門家へのご相談が、早期解決の近道です。お一人で悩まず、小さなことでもご相談ください。







厳選交通事故弁護士ナビ|交通事故で悩まれているあなたを親身にサポート

厳選相続弁護士ナビ|あなたの相続問題を厳選された弁護士gがサポート

早川法律事務所iタウンページ

早川法律事務所Facebookページ


【鹿児島県】

鹿屋市、垂水市、曽於市、志布志市、曽於郡(大崎町)、肝属郡(東串良町、肝付町、錦江町、南大隅町)




早川法律事務所

 〒893-0011
 鹿児島県鹿屋市打馬2丁目2番27号
  TEL:0994-45-6000
   (平日9:00~17:30)
  FAX:0994-45-6001
   FAXお問い合わせ用紙
   メールお問い合わせ
  
 【駐車場有】

【地図】




FAXお問い合わせ(PDF)を読むにはAdobe Reader(アドビリーダー:無償ソフト)が必要です。
ご覧になれない場合は上のアイコンをクリックされ、Adobe Readerをダウンロードしてからお読みください。





メール相談はこちら FAXでのご相談はこちら